■行動計画

社会福祉法人政典会では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進める「次世代育成支援対策推進法」に基づき、職員が仕事と子育てを両立できる雇用環境整備などを盛り込んだ行動計画を策定しました。

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成27年4月1日~平成30年3月31日まで

2.計画の見直しについて

平成27年4月1日~平成30年3月31日まで

3.内 容

目標1
産前産後休業や育児休業、介護休業、子の看護休暇、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
対策
平成27年4月~ 法に基づく諸制度の調査を行う
平成27年4月~ 法人における諸制度の職員への周知方法、有効な情報提供のあり方などを検討し、改善を図る。(次年度以降も継続する。)
平成28年度~ 制度に関する研修を実施する。
目標2
育児休業などを取得しやすい環境作りのため、管理職を含めた職員の研修を行う
対策
平成27年4月~ 職員の法人における育児休業などの制度に関する認知度などを把握するため、管理職を含めた職員へのアンケート調査を実施し、結果を分析する。
平成27年4月~ 研修内容の検討を行う。(次年度以降も継続する。)
平成28年度~ 研修の実施(次年度以降も継続する。)
目標3
計画期間内に、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定し、実施する。
対策
平成27年4月~ 管理職を含めた職員へのアンケート調査による所定外労働の実態把握
平成27年4月~ 事業所ごとに問題点の検討を行う。
平成28年度~ 定時退勤日の設定・拡充についての取り組みを検討し、実施する。(次年度以降も継続する。)
ノー残業デー実施後の所定外労働の実態把握、問題点の検討を行う。